コンテンツへスキップ

ネットでの風評被害をどう防ぐか?

1.インターネットが起こす風評について考える

パソコンやなスマホなどの普及ということでITの世界がどんどん広がっていますが、同時にITの世界ではそれまで予測できなかったような良いこと悪いことが同時に広がっています。

ITのおかげで生活にとって便利なことや役立つこともたくさん増えてきていますが、反面思いもつかなかったような様々な悪いことも起きてきているということもあります。

悪いことの一つが、インターネットが起こす風評であり、瞬く間に大きな影響を及ぼすことから風評被害という無視できない事態も発生しているのです。

風評被害のはじめの頃は、特定の企業に対する恨みつらみや反感あるいは対応の冷たさなどから、商品やサービスに対する悪い評判を立て営業面で妨害とするというようなことがありました。

有名人が取り合ってくれないという逆恨みから。あることないことを綴り、誹謗中傷ということもありました。

最近に至っては、こうしたことに対しての防御の手段も講じられるようになってきたので、ある程度鎮静化しているということは言えますが、自分や自分の企業が被害者になってしまうこともあり得るので、一応の知識として発生する経緯や対策は心がけておく必要があるというものです。

2.人権侵害・風評被害・誹謗中傷などの問題が深刻な時代に・・・

ネットでは自分の本名や顔を示すことなく意見や主張をすることが可能になっています。

もちろんサイトによっては実名でなければ受けつけないというところもありますが、個人のプライバシーを守るという意味もあって、匿名でも大丈夫というケースが多いのです。

いわばそのことがインターネットの普及を促進したわけなのですが、同時にそのことを悪用する人もいて人権侵害・風評被害・誹謗中傷などの問題が発生したということになります。

根拠のないことを汚い言葉で書き込んだり、誤った事実を基にして誹謗中傷したりするケースもあり、読む人もこうした場合は眉唾物として受け取りますが、最近は言葉は丁寧であり、非難するにしても事実らしきことを並べてしかも冷静な文章で書くので、読む人も信用してしまいそうになるものが多いということが特徴として変化してきています。

そうなると掲示板などでのその記事は信用性が高くなり、瞬く間に広い範囲に広がるということになります。

3.根も葉もないことであっても瞬く間に拡散し事実として一人歩きしてしまう

社会現象などでも記憶の新しいところでは、原発事故の影響で福島県を中心とした被災地産の食品への風評被害が続いてたということを承知している人は多いはずですが、根も葉もない噂により経済的な被害を受けることもあります。

被災地産の食品の販売量の落ち込みから、仕方なく廃業する農家が出るなどのことも実際問題のこととして起きているのです。

一番怖いのはネット社会では、根も葉もないことであっても瞬く間に拡散し、事実として一人歩きしてしまうということなのです。

そして日本人の特性とも言えるのですが、そうだそうだという同調精神が根底にあり、違う見方はしないとか、そんなことはないはずだという否定的なことを主張するということは、めったにしないということから、増長していくということになりやすいということが言えます。

4.誹謗中傷等の書き込みを見つけたときの対処法

ではそうすればいいかということですが、誹謗中傷等の書き込みが出たら、その内容を確認し、その掲示板などのURLをコピーしペーストし、内容とともに保存することです。

その次に掲示板等の管理者に削除依頼をします。
掲示板管理者へのメールやお問い合わせ窓口などを見つけて、そこを経由して削除依頼をするのです。

削除依頼する内容は具体的に書きこみ、削除依頼する理由は事実ではない誹謗中傷する書き込みがあり大変迷惑しているということ、今後内容が拡散し誹謗中傷に基づく噂やさらなる誹謗中傷が繰り返される危険性があることを訴えて依頼するということになります。

その結果、削除してもらえればいいのですが、万が一ダメな場合は警察や法務局・地方法務局に相談するなどして別の対応方法を教えてもらうことになります。

5.損害賠償請求するなら削除依頼せずに警察や弁護士に相談する

法務省の全国の法務局・地方法務局では、インターネット上の掲示板等にプライバシー侵害に当たる悪質な書き込みがなされた場合、被害者からの相談があれば掲示板等を管理するプロバイダなどに対して、削除を依頼する方法や発信者情報の開示を請求する方法など事案に応じた適切な助言も行ってくれています。

ここの場合は、裁判までは考えていないがとにかく書込みを削除したいという場合に対応するスタンスとなっていますので、このことは踏まえておくのがいいと言えます。

刑事告訴することや損害賠償請求をするというのであれば、書込みを削除してしまうと証拠がなくなってしまうので、削除はしないまま、警察や弁護士へ相談することをおすすめになります。

今では、こうしたことを踏まえて、弁護士事務所などでも、様々なケースを取り扱っているので、情報が拡散しない初期段階で相談するのも一つの方法になります。

当該記事をプリントアウトして、迷惑をこうむっている事実を説明すれば、適切な対処法をアドバイスしてもらえることにもなるはずです。

風評被害ネットより引用