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家賃保証会社で入居時に保証人を立てなくても住める

全保連に代表される家賃保証会社とは

家賃保証会社とは、賃貸住宅の入居に必要になることがあります。
入居をした契約者が家賃を支払えなくなった際に、代わりに弁済をする会社です。

以前は家族や親族に依頼して保証人を立てることで、人物や家賃の保証が可能になりました。
しかし、核家族化が進んだ現代では保証人を依頼できる人がいなかったり、迷惑をかけてしまうことを考えて頼むことができなかったりすることがあります。

水商売などの収入が一定していないと見なされがちな職業の方でも入居が認められやすい側面もあります。
どちらかと言うと貸し主が家賃が支払われないリスクを軽減するために求められるサービスです。

保証人を立てる代わりに全保連などの家賃保証会社との契約を締結するケースが増えています。

申込をするには、保証の申込書と収入を証明する書類、賃貸借契約書の仮申込書等が必要になります。
不動産会社で一式揃えられているので、用紙の記入と印鑑を押せば、担当者が全て相手先に提出するのがほとんどです。

家賃の滞納をした問題がなければ、家賃保証会社と直接やり取りをすることはまずありません。

初期費用と一緒に保証料金の支払いをする

不動産会社と貸し室の契約をする際に、初期費用と一緒に保証料金の支払いをします。
料金の相場は1ヶ月の賃料の3割程度~全額くらいになり、契約者の信用情報や属性などによっても違いがあると言われています。
入居時には保証会社から審査をされることがありますが、認められない場合は、入居が難しくなることもあるのです。

保証会社によっては、審査に通りにくくなる心配があります。
例えば、信販会社が保証業務を行っている場合に過去に債務整理を行っている方は落とされる可能性があるのです。

信販会社はショッピングの分割払いの斡旋やクレジットカードの発行を行っている金融機関です。
過去にその信販会社が審査や保証業務を担当するカードローンやクレジットカードで返済ができずに債務整理をした場合に、その記録が社内情報として残っていることがあります。

また、信用情報の確認が行われるので、規定の年数が経っていないと異動情報が記載されていることもあります。
金融事故を起こしていることが判明すると、審査に通る可能性は非常に低くなるでしょう。

家を借りるのを想定しているのであれば、日頃からクレジットカードや携帯電話等の分割払いで滞納や未払いをしないとか、キャッシングなどを使い過ぎずに計画的に利用するというのも大切です。

信販系ではない独立系の保証会社も存在する

金融関係でトラブルを起こしている方は家を借りるのが難しいのかと落ち込むことはありません。
家賃保証会社には2種類あり、信販系ではない独立系の保証会社も存在します。

不動産の審査のみに特化した所も多く、信用情報を閲覧しないために過去の滞納歴や金融事故情報を考慮しない所もあるので、申込をする前に不動産会社に相談してみるといいでしょう。

信販系でないと借りられない賃貸物件もありますが、独立系でも構わないとする貸し室もあり考慮してもらえるケースも多いです。
可能であれば、不動産会社によっては保証人を立てることで貸し主との話し合いで許可されることもあります。
貸し室を選ぶ際に、家賃が月収の4ヶ月くらいの所を選ぶと審査に通りやすくなるとも言われているので、参考にするといいでしょう。

保証会社の役割は、滞納された家賃を取り立てをすることです。
払えなかった分は会社から立て替え払いがされますので、支払先がそちらに変わることになります。

滞納した分をしっかりと取り戻さないと利益にならないために、貸し主よりも厳しくなることも予想されます。
しかし、早めに連絡をして対処したり、確実に支払える日を約束したりすれば、丁寧に対応する会社が多いです。
中には約束した日付を守らないと直接家まで出向く会社もあるので、真摯に対応する必要があるでしょう。

滞納の際の訴訟について

長期間の滞納がある場合は、家賃保証会社からは直接訴訟されることはありません。
貸し主と借り主との賃貸契約になり、直接契約をしていないからです。

貸し主の負担を少なくするため訴訟費用のサポートをしたり、借り主を強制退去させた場合の処理費用や原状回復の金額を負担します。
一般的に滞納をした場合には、保証会社から電話やはがきなどで支払いが済んでいないことの通知があります。

その時点でなにも行動に移さない場合は、正式な催促状が届きます。
1~3ヶ月程度経つと貸し室の明け渡しのために訴訟準備が行われます。

貸し主の名義で賃貸借契約解除予告書が送付されて訴訟されるでしょう。
請求を裁判所が認めると強制退去や費用を納めるための差し押さえなどが行われます。

家賃保証会社を利用している場合には、期日を守って粛々と行われるため、少し待って欲しいとか分割で払いたいという希望を出したとしても認められることはほとんどありません。

裁判費用を会社側で負担することから3ヶ月くらいで訴訟に踏み切ることが多いです。
滞納している場合は、その期間内に対処するしかありません。