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1.インターネットが起こす風評について考える

パソコンやなスマホなどの普及ということでITの世界がどんどん広がっていますが、同時にITの世界ではそれまで予測できなかったような良いこと悪いことが同時に広がっています。

ITのおかげで生活にとって便利なことや役立つこともたくさん増えてきていますが、反面思いもつかなかったような様々な悪いことも起きてきているということもあります。

悪いことの一つが、インターネットが起こす風評であり、瞬く間に大きな影響を及ぼすことから風評被害という無視できない事態も発生しているのです。

風評被害のはじめの頃は、特定の企業に対する恨みつらみや反感あるいは対応の冷たさなどから、商品やサービスに対する悪い評判を立て営業面で妨害とするというようなことがありました。

有名人が取り合ってくれないという逆恨みから。あることないことを綴り、誹謗中傷ということもありました。

最近に至っては、こうしたことに対しての防御の手段も講じられるようになってきたので、ある程度鎮静化しているということは言えますが、自分や自分の企業が被害者になってしまうこともあり得るので、一応の知識として発生する経緯や対策は心がけておく必要があるというものです。

2.人権侵害・風評被害・誹謗中傷などの問題が深刻な時代に・・・

ネットでは自分の本名や顔を示すことなく意見や主張をすることが可能になっています。

もちろんサイトによっては実名でなければ受けつけないというところもありますが、個人のプライバシーを守るという意味もあって、匿名でも大丈夫というケースが多いのです。

いわばそのことがインターネットの普及を促進したわけなのですが、同時にそのことを悪用する人もいて人権侵害・風評被害・誹謗中傷などの問題が発生したということになります。

根拠のないことを汚い言葉で書き込んだり、誤った事実を基にして誹謗中傷したりするケースもあり、読む人もこうした場合は眉唾物として受け取りますが、最近は言葉は丁寧であり、非難するにしても事実らしきことを並べてしかも冷静な文章で書くので、読む人も信用してしまいそうになるものが多いということが特徴として変化してきています。

そうなると掲示板などでのその記事は信用性が高くなり、瞬く間に広い範囲に広がるということになります。

3.根も葉もないことであっても瞬く間に拡散し事実として一人歩きしてしまう

社会現象などでも記憶の新しいところでは、原発事故の影響で福島県を中心とした被災地産の食品への風評被害が続いてたということを承知している人は多いはずですが、根も葉もない噂により経済的な被害を受けることもあります。

被災地産の食品の販売量の落ち込みから、仕方なく廃業する農家が出るなどのことも実際問題のこととして起きているのです。

一番怖いのはネット社会では、根も葉もないことであっても瞬く間に拡散し、事実として一人歩きしてしまうということなのです。

そして日本人の特性とも言えるのですが、そうだそうだという同調精神が根底にあり、違う見方はしないとか、そんなことはないはずだという否定的なことを主張するということは、めったにしないということから、増長していくということになりやすいということが言えます。

4.誹謗中傷等の書き込みを見つけたときの対処法

ではそうすればいいかということですが、誹謗中傷等の書き込みが出たら、その内容を確認し、その掲示板などのURLをコピーしペーストし、内容とともに保存することです。

その次に掲示板等の管理者に削除依頼をします。
掲示板管理者へのメールやお問い合わせ窓口などを見つけて、そこを経由して削除依頼をするのです。

削除依頼する内容は具体的に書きこみ、削除依頼する理由は事実ではない誹謗中傷する書き込みがあり大変迷惑しているということ、今後内容が拡散し誹謗中傷に基づく噂やさらなる誹謗中傷が繰り返される危険性があることを訴えて依頼するということになります。

その結果、削除してもらえればいいのですが、万が一ダメな場合は警察や法務局・地方法務局に相談するなどして別の対応方法を教えてもらうことになります。

5.損害賠償請求するなら削除依頼せずに警察や弁護士に相談する

法務省の全国の法務局・地方法務局では、インターネット上の掲示板等にプライバシー侵害に当たる悪質な書き込みがなされた場合、被害者からの相談があれば掲示板等を管理するプロバイダなどに対して、削除を依頼する方法や発信者情報の開示を請求する方法など事案に応じた適切な助言も行ってくれています。

ここの場合は、裁判までは考えていないがとにかく書込みを削除したいという場合に対応するスタンスとなっていますので、このことは踏まえておくのがいいと言えます。

刑事告訴することや損害賠償請求をするというのであれば、書込みを削除してしまうと証拠がなくなってしまうので、削除はしないまま、警察や弁護士へ相談することをおすすめになります。

今では、こうしたことを踏まえて、弁護士事務所などでも、様々なケースを取り扱っているので、情報が拡散しない初期段階で相談するのも一つの方法になります。

当該記事をプリントアウトして、迷惑をこうむっている事実を説明すれば、適切な対処法をアドバイスしてもらえることにもなるはずです。

風評被害ネットより引用

全保連に代表される家賃保証会社とは

家賃保証会社とは、賃貸住宅の入居に必要になることがあります。
入居をした契約者が家賃を支払えなくなった際に、代わりに弁済をする会社です。

以前は家族や親族に依頼して保証人を立てることで、人物や家賃の保証が可能になりました。
しかし、核家族化が進んだ現代では保証人を依頼できる人がいなかったり、迷惑をかけてしまうことを考えて頼むことができなかったりすることがあります。

水商売などの収入が一定していないと見なされがちな職業の方でも入居が認められやすい側面もあります。
どちらかと言うと貸し主が家賃が支払われないリスクを軽減するために求められるサービスです。

保証人を立てる代わりに全保連などの家賃保証会社との契約を締結するケースが増えています。

申込をするには、保証の申込書と収入を証明する書類、賃貸借契約書の仮申込書等が必要になります。
不動産会社で一式揃えられているので、用紙の記入と印鑑を押せば、担当者が全て相手先に提出するのがほとんどです。

家賃の滞納をした問題がなければ、家賃保証会社と直接やり取りをすることはまずありません。

初期費用と一緒に保証料金の支払いをする

不動産会社と貸し室の契約をする際に、初期費用と一緒に保証料金の支払いをします。
料金の相場は1ヶ月の賃料の3割程度~全額くらいになり、契約者の信用情報や属性などによっても違いがあると言われています。
入居時には保証会社から審査をされることがありますが、認められない場合は、入居が難しくなることもあるのです。

保証会社によっては、審査に通りにくくなる心配があります。
例えば、信販会社が保証業務を行っている場合に過去に債務整理を行っている方は落とされる可能性があるのです。

信販会社はショッピングの分割払いの斡旋やクレジットカードの発行を行っている金融機関です。
過去にその信販会社が審査や保証業務を担当するカードローンやクレジットカードで返済ができずに債務整理をした場合に、その記録が社内情報として残っていることがあります。

また、信用情報の確認が行われるので、規定の年数が経っていないと異動情報が記載されていることもあります。
金融事故を起こしていることが判明すると、審査に通る可能性は非常に低くなるでしょう。

家を借りるのを想定しているのであれば、日頃からクレジットカードや携帯電話等の分割払いで滞納や未払いをしないとか、キャッシングなどを使い過ぎずに計画的に利用するというのも大切です。

信販系ではない独立系の保証会社も存在する

金融関係でトラブルを起こしている方は家を借りるのが難しいのかと落ち込むことはありません。
家賃保証会社には2種類あり、信販系ではない独立系の保証会社も存在します。

不動産の審査のみに特化した所も多く、信用情報を閲覧しないために過去の滞納歴や金融事故情報を考慮しない所もあるので、申込をする前に不動産会社に相談してみるといいでしょう。

信販系でないと借りられない賃貸物件もありますが、独立系でも構わないとする貸し室もあり考慮してもらえるケースも多いです。
可能であれば、不動産会社によっては保証人を立てることで貸し主との話し合いで許可されることもあります。
貸し室を選ぶ際に、家賃が月収の4ヶ月くらいの所を選ぶと審査に通りやすくなるとも言われているので、参考にするといいでしょう。

保証会社の役割は、滞納された家賃を取り立てをすることです。
払えなかった分は会社から立て替え払いがされますので、支払先がそちらに変わることになります。

滞納した分をしっかりと取り戻さないと利益にならないために、貸し主よりも厳しくなることも予想されます。
しかし、早めに連絡をして対処したり、確実に支払える日を約束したりすれば、丁寧に対応する会社が多いです。
中には約束した日付を守らないと直接家まで出向く会社もあるので、真摯に対応する必要があるでしょう。

滞納の際の訴訟について

長期間の滞納がある場合は、家賃保証会社からは直接訴訟されることはありません。
貸し主と借り主との賃貸契約になり、直接契約をしていないからです。

貸し主の負担を少なくするため訴訟費用のサポートをしたり、借り主を強制退去させた場合の処理費用や原状回復の金額を負担します。
一般的に滞納をした場合には、保証会社から電話やはがきなどで支払いが済んでいないことの通知があります。

その時点でなにも行動に移さない場合は、正式な催促状が届きます。
1~3ヶ月程度経つと貸し室の明け渡しのために訴訟準備が行われます。

貸し主の名義で賃貸借契約解除予告書が送付されて訴訟されるでしょう。
請求を裁判所が認めると強制退去や費用を納めるための差し押さえなどが行われます。

家賃保証会社を利用している場合には、期日を守って粛々と行われるため、少し待って欲しいとか分割で払いたいという希望を出したとしても認められることはほとんどありません。

裁判費用を会社側で負担することから3ヶ月くらいで訴訟に踏み切ることが多いです。
滞納している場合は、その期間内に対処するしかありません。

ファクタリングとは

ファクタリングとは売掛債権を代わりに受け取って、その決められたサービス料金を受け取る代わりに売掛債権をしっかりと取引企業に渡すためのサービス事業のことです。

企業が経営を好転させるためには、至極当然ですが企業と企業が商品取引を円滑に成功させて商品を作り出し消費者に届く流れが大事です。
特に企業と企業が商品取引がターニングポイントであり、好転のためには経営が安定する商品の数量を生み出して売ることです。

そのためには大量の部品が必要になるのですが、そのために購入費は多額の費用が必要になるためすぐに用意できるものではないです。
そこで用意するのが売掛債権であり、これはすぐに用意できない資金を後で支払う約束手形として発行し期日が来たらまとめて支払うという形にする方法です。

売掛債権にはリスクもある

この売掛債権という形をとることで、即座に資金を用意できなくても部品購入ができるのと相手側からすれば後で資金が手に入るので経営計画を練ることに役に立てます。
そのため相互利益の観点から大事な仕組みですが、ただ売掛債権にはリスクもあることを忘れてはいけないことがあります。

そもそも売掛債権は商品を迅速に作るために後日に支払ってもらうという形です。
この問題は後日であるため一番避けたいのが相手の企業の経営状況が悪いのに取引をしてしまうと、その売掛債権が不渡りとなり利益にならない不測の事態が起きる場合があります。

その原因は経営状況を知るためには常に相手側の情報収集が欠かせないのですが、ただ企業の経営に忙しいとその情報収集を怠ってしまうことがあるのです。
そして気づいた時には相手側の企業が売掛債権を支払える能力を失ってしまい不渡りになると、その企業が支払った資金が手に入らないのでマイナスの利益になってしまいます。

ファクタリングでうまく売掛債権を回収する

この不渡りは額が大きければ大きいほどマイナス面が強いので、企業の経営が安定しているのであれば耐えることもできますが起死回生のために行った事業であれば不渡りによって倒産も考えられます。
そこでファクタリングの出番なのです。

ファクタリングはうまく売掛債権を回収することが目的のサービス事業なので、常に情報収集をして様々な企業の経営状況を把握します。
そのうえで契約した後は、その売掛債権がしっかりと受け取りが可能になるために企業と企業が商品取引をする際に代理として銀行や証券会社で変換を行ってくれます。

そして相手側企業の経営が悪化している場合には、まだ売掛債権に価値がある段階で申告し返還を促すことでダメージ軽減を行ってくれるのがメリットです。

ファクタリングより引用

電力会社を自由に選べる時代に

電気は生活する上でとても大事ですが、電力会社はこれまで地域独占状態でした。
自分が住んでいる地域にある電力会社を使わなくてはならないので、自由に選ぶことができませんでした。
大口契約の場合は例外ではありましたが、個人での契約は長年自由に決めることができなかったのです。

海外ではそういうことはなく、自分で自由に電力会社を選ぶことができるようになっていました。
これを電力自由化と呼びますが、ようやく日本でも導入されました。
テレビや新聞でもよく取り上げられていたので、聞いたことがある人は多いでしょう。

しかし、電力会社を自由に選べるようになったからと言って、乗り換えた人はそれほど多くはありません。
実は、海外でも同様で、電力自由化を導入したけれど、これまでと同じ電力会社を使い続けている人がほとんどでした。
比較的日本は乗り換える人が多い方ですが、それでも数パーセント程度でしょう。
まずは様子見と思って乗り換えなかったという人が大半を占めます。

手続きは必要だが乗り換えの価値あり

せっかくよりお得に電気を使えるようになる仕組みになったのに、もったいないとは思いませんか。
月々の電気代が高いと感じている人は乗り換えを真剣に検討しましょう。
乗り換えたところであまり電気代が変わらないのではと思っていたり、面倒な手続きが必要だと思っているのではないでしょうか。

確かに、手続きは必要です。
違う電力会社と契約するので多少の手間はかかりますが、乗り換えてしまえばもう手間はかかりません。
この少しの手間をかけることで、月々の電気代を節約できるのであればやってみませんか。

今後ますます上がる電気代の問題をどう対処するか

今、日本にはたくさんの電力会社があります。
以前は、地域独占企業くらいだったので電気代の競争がありませんでした。
だから、高くても他の会社が使えるわけではないのでそのまま同じ電力会社と契約し続けなくてはならなかったのです。
競争する会社がないと価格を下げる必要もありません。

現在の日本は火力発電が大半を占めています。
もともと火力発電が多かったのですが、原発事故によってより火力発電の割合が高くなったからです。
日本は自前で燃料を用意できませんから、輸入しなくてはなりません。
燃料の価格が上がれば電気代も上がってしまうので、家計を圧迫することもあります。
すでに、電気代に頭を悩ませている家庭はたくさんあるでしょう。

自然の力を使った再生可能エネルギーもありますが、不安定な上に費用が掛かることもあってなかなか前に進んでいません。
ただ、新規参入した電力会社の中には再生可能エネルギー力を入れているところもあります。
なるべく再生可能エネルギーを使いたいと思っている人は多いでしょう。
そういう人は、このような電力会社と契約すると良いかもしれません。

乗り換えても電気の供給は安定して行われる

今使っている電力会社から他社へ乗り換えると電気を安定的に使えなくなるのではという懸念がありませんか。
これまでと同じように安定的に電気を使い続けられるので問題ありません。
万が一、契約している電力会社が倒産したとしても、地域の大手電力会社が送電を続けてくれますから、突然電気が使えなくなることもないので安心して乗り換えられます。

実際に、乗り換えようと思って調べてみるとあまりにも新規参入業者の数が多すぎて、どこに決めて良いのか迷ってしまうかもしれません。
自分が住んでいる地域の新規参入業者だけでもたくさんある場合は、比較から始めましょう。

自分がよく使うお店も参入しているかもしれません。
お店に限らず鉄道や通信会社、ガス会社まで参入しています。
すでに自分が使っている会社に乗り換えると、いろいろな料金をまとめて支払えるようになるために、かなり電気代を抑えることができます。

自分のライフスタイルに合ったプランを選ぶこと

電力自由化によって価格競争が起こったために、利用者にとってはメリットがたくさんあるように思いませんか。
それが目的でしたが、必ずしもメリットばかりとは言い切れません。
もしかしたら、電気代が高くなるかもしれないので気を付けて乗り換えてください。

興味のある電力会社だけではなく、今使っている電力会社の他のプランについても調べたほうが良いです。
たくさんのプランを用意していることもあるので、自分のライフスタイルに合わせて選び直すだけでも節約できるかもしれません。

価格競争が起こったことで、既存の大手電力会社もよりお得に電気を利用してもらおうと思って新しいプランを用意したからです。
これまでは、地域独占状態だったのでこのような事態は全く考えられませんでしたが、これこそ電力自由化の恩恵ではないでしょうか。

燃料代が上がると電気代も上がることが当たり前でしたが、価格競争が起こっていますので、他社にすれば節約できると思ったら乗り換えてみませんか。
インターネットサイト上で価格シミュレーションを行うこともできるので、いくらくらいこれまでよりも電気代を抑えられるのかもわかります。
今の電力会社のままにするのか、乗り換えるのかを考えてみましょう。

 

参考文献

ネオ・コーポレーション
電力の小売全面自由化って何?